制限値幅 (ストップ高とストップ安）の仕組み

株券の制限値幅

日本の証券取引所での取引では、前営業日の終値、あるいは最終気配値段など（＝基準値段）に基づいて、その日の値幅が一定範囲に制限されます。 これを 制限値幅 （あるいは 値幅制限）と呼び、英語では price movement limit と呼びます。 株価などが制限値幅の上限に達することを ストップ高、下限に達することを ストップ安 と言います。

制限値幅は基準値段との対応で、次のように決められています。 例えば、前日の終値が 1100 円のとき、制限値幅は 300 円となり、ストップ高は 1400 円、ストップ安は 800 円となります。

一方、アメリカや中国の市場にはストップ高／ストップ安の仕組みが存在しないため、一日で上がるところまで上がり、下がるところまで下がります。 ストップ安に張り付いて、連日で取引が成立しないケースなどでは、取引所が呼値の値幅制限を変更することがあります。 東京証券取引所では、３営業日連続で、

1. ストップ高（安）となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が０株
2. 売買高が０株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高（安）で売買が成立し、かつ、ストップ高（安）に買（売）呼値の残数あり

となった場合は、その翌営業日から制限値幅を拡大することとされています。 取引所によるこういった臨時措置は、有価証券の売買等の適正化措置として認められています。

債権の制限値幅

債権の制限値幅は 1 円 と決まっています。 ただし、転換社債型新株予約権付社債券などは特殊です（下記）。

転換社債型新株予約権付社債券 (CB: Convertible Bond) の制限値幅

行使対象の上場株券の制限値幅に、転換比率を乗じた額が、CB の制限値幅となります。 転換比率は下記のような計算で求められます。