株式には通常の株式（普通株式）の他にも、種類株式と呼ばれる、様々な権利や制限の付いた株式があります。
配当観点での株式の分類
剰余金または残余財産の配当および配分に関する株式の分類として下記の3種類があります。
- 普通株式
- 剰余金の配当に関して、標準的な扱いを受ける株式。
- 優先株式
- 剰余金の配当に関して、普通株式よりも優先的扱いを受ける株式。
- 劣後株式（れつごかぶしき）
- 剰余金の配当に関して、普通株式よりも劣った扱いを受ける株式。
制限観点での株式の分類
また、議決権や譲渡に関して制限を与えることのできる株式も発行することができます。
- 議決権制限（種類）株式
- 議決権がまったくない株式、あるいは、一部の議決権だけ与えられる株式。特に、すべての事項に関して議決権を持たない株式を、完全無議決権株式といいます。
- 譲渡制限（種類）株式
- 株式を他者に譲渡するときに会社の承認を必要とする株式。
公開会社（上場されている会社）においては、議決権制限株式は発行済株式総数の1/2を超えてはいけないとされています。 あまりにも少ない株主によって議決権が行使されるのは望ましくないと考えられるためです。
譲渡制限株式は、主に身内を株主とする株式会社を経営するときに発行します。 近くの仲間同士で会社を経営していこうと決めたのに、突然見知らぬ人に株式を譲渡されて、経営に口出しをされるようになると困るわけです。 このようなことを防ぐために、勝手に譲渡されないようにする譲渡制限を付けて発行する種類株式が、譲渡制限株式です。
新株予約権
新株予約権者が予約権を行使した場合は、会社は新株や手持ちの自己株式で対応することができます。
新株予約権付社債は、新株予約権と社債の両方の性質を持ち、どちらかが消滅するまでは、両方を一体としてしか譲渡することができません。