金融商品取引業者等は、金融商品取引法に違反する悪質な行為を外務員が行った場合、その行為が代理権の範囲外であれば、その監督責任を免れることができる。 | × 外務員の行為の効果は、直接金融商品取引業者に帰属します。 |
| 金融商品取引業者は、その行う金融商品取引業の内容について広告をするときは、当該金融商品取引業者等の登録番号を表示しなければならない。 | ◯ |
| 金融商品取引法では、投資家を特定投資家と一般投資家に区分し、この区分に応じて金融商品取引業者等の行為帰省の適用に差異を設けている。 | ◯ |
| 金融商品取引業者は、有価証券の売買の勧誘を行う者について例外なく外務員登録をしなければならない。 | ◯ |
金融商品取引業者の従業員は、金融商品取引法に定める監督上の処分により外務員の登録を取り消されたとしても、その取り消しの日から1年を経過すれば外務員の登録を受けられる。 | × 5年を経過しない者は内閣総理大臣によって登録を拒否されます。 |
| 金融商品取引業者は、登録を受けている外務員が退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣（金融庁長官）に届け出なければならない。 | ◯ |
外務員は、その所属する金融商品取引業者に代わって、有価証券の売買等法律に規定する行為に関し、一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。 | × 一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされます。 |
金融商品取引業者は、当該金融商品取引業者に所属する外務員の負った債務について、直接履行責任を負う必要はない。 | × 外務員の負った債務について直接履行する責任を負います。 |
金融商品取引業者が私設取引システム (PTS) 運営業務を行う場合には、内閣総理大臣へ届出を行わなければならない。 | × 内閣総理大臣の認可を受けなければなりません。 |
| 金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120パーセントを下回らないようにしなければなりません。 | ◯ |
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結する際、あらかじめ契約締結前交付書面を交付していれば、顧客の適合性を踏まえた説明を行う必要はない。 | × 書面を交付しさえすればそれで足りるというように解されてはいけません。 |
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、必ず書面を作成し、これを顧客に交付しなければならない。 | × 契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を顧客に交付しなくても公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定める場合は、この限りではありません。 |