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独立して事業を始める場合、個人事業主と法人化のどちらがよいのでしょうか。 両者の違いをメモメモ φ(・

個人事業主とひとり法人のメリット・デメリット

個人事業主ひとり法人
信用社会的な信用が低く、融資を受けにくい。社会的な信用が高く、融資を受けやすい。
費用設立費用がかからない(開業届を税務署に提出すれば OK)。設立費用がかかる(定款作成認証、登記)。
経理経理や税務の処理が楽。 青色申告者は複式簿記が必要。 白色なら単式帳簿も可。経理や税務処理が複雑。 複式簿記。 税理士などへの依頼がほぼ必須。
税金所得税として扱う。 累進課税で所得が増えるごとに税率が高くなる。法人税として扱う。 所得が増えても税率は上がらない。
保険社会保険に加入できない。 前職の任意継続か、国民健康保険で対応。会社で社会保険に加入できる。 社会保険料の半分は会社の損金にできる。

税金の違い

個人事業主の税金

  • 所得税
    • 1,800 万円超え … 40%
    • 4,000 万円超え … 45%
  • 住民税
  • 個人事業税(3〜5%)
    • 事業所得 290 万円以下であれば払わなくてよい。
    • 個人事業税は経費として扱える。
  • 消費税
    • 事業年度の売上が 1,000 万円以上の場合、取引に応じた消費税が課せられる。

ひとり法人の税金

自分用の法人を作って、そこから役員報酬という形で給料として払う場合、サラリーマンの必要経費である給与所得控除が受けられます。

必要経費 = 給与 x 10% + 120万円

役員報酬は法人側では損金として計上され、法人の利益を減らすことができます。

資本金 1,000 万円であれば、所得が 800 万円を超える場合、実効税率(法人税+住民税+事業税)は 35% 程度になります。

お得なワザ

  • 個人事業で開業して 2 年間の消費税の免税を受けてから、会社を設立(法人化)して追加で 2 年間の免税を受けるとお得。

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