独立して事業を始める場合、個人事業主と法人化のどちらがよいのでしょうか。 両者の違いをメモメモ φ(・・
個人事業主とひとり法人のメリット・デメリット
個人事業主 | ひとり法人 | |
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信用 | 社会的な信用が低く、融資を受けにくい。 | 社会的な信用が高く、融資を受けやすい。 |
費用 | 設立費用がかからない(開業届を税務署に提出すれば OK)。 | 設立費用がかかる(定款作成認証、登記)。 |
経理 | 経理や税務の処理が楽。 青色申告者は複式簿記が必要。 白色なら単式帳簿も可。 | 経理や税務処理が複雑。 複式簿記。 税理士などへの依頼がほぼ必須。 |
税金 | 所得税として扱う。 累進課税で所得が増えるごとに税率が高くなる。 | 法人税として扱う。 所得が増えても税率は上がらない。 |
保険 | 社会保険に加入できない。 前職の任意継続か、国民健康保険で対応。 | 会社で社会保険に加入できる。 社会保険料の半分は会社の損金にできる。 |
税金の違い
個人事業主の税金
- 所得税
- 1,800 万円超え … 40%
- 4,000 万円超え … 45%
- 住民税
- 個人事業税(3〜5%)
- 事業所得 290 万円以下であれば払わなくてよい。
- 個人事業税は経費として扱える。
- 消費税
- 事業年度の売上が 1,000 万円以上の場合、取引に応じた消費税が課せられる。
ひとり法人の税金
自分用の法人を作って、そこから役員報酬という形で給料として払う場合、サラリーマンの必要経費である給与所得控除が受けられます。
必要経費 = 給与 x 10% + 120万円
役員報酬は法人側では損金として計上され、法人の利益を減らすことができます。
資本金 1,000 万円であれば、所得が 800 万円を超える場合、実効税率(法人税+住民税+事業税)は 35% 程度になります。
お得なワザ
- 個人事業で開業して 2 年間の消費税の免税を受けてから、会社を設立(法人化)して追加で 2 年間の免税を受けるとお得。