重要な歴史

2021年以降

2024年11月5日: 東証の取引終了時刻が15時30分に延伸。15:25 からは約定をさせない注文受付時間（プレ・クロージング）とし、15:30 に板寄せを行う「クロージング・オークション」を導入。
2024年3月19日: 日銀政策決定会合でマイナス金利の解除を決定。
2023年6月26日: 本日以降に新規上場する銘柄は、新規上場日は買い注文および売り注文ともに成行注文が禁止（参考: 新規上場日の売買における成行呼値の禁止について | 日本取引所グループ）
2023年3月: 東証が上場企業に対して低 PBR 対策の実施を要請。
2023年2月14日: 日銀総裁に植田和男氏が就任（黒田氏の後任）。戦後初の経済学者出身の日銀総裁。
2023年5月: 日経 225 micro（先物）の取引を開始
2021年9月30日: 阿部自民党総裁の任期切れ
2021年7月23日: 東京オリンピック
2021年4月11日: ペルー大統領選
2021年2月1日: デジタルプラットフォーム取引透明化法が施行（巨大IT企業に情報開示を義務付け）
2021年1月20日: 米大統領就任式
2021年1月1日: 日本のコロナ感染者収束せず

2020年

2020年11月3日: 米大統領選
2020年8月28日: 安倍首相が辞任表明。
2020年4月20日: NY 原油先物（5月限）が瞬間的にマイナス 40 ドルまで暴落。需要低下による投げ売りで、1983 年上場以来初のマイナスを記録。
2020年3月24日: 東京五輪・パラリンピックの 1 年延期が決定。
2020年3月23日: コロナ後に NY ダウが安値 18,590 ドルをつける。
2020年3月13日: トランプ政権による国家非常事態宣言。
2020年3月12日: コロナウィルス騒動で NY ダウが過去最大の下落を記録。
2020年2月12日: NYダウが 29,550 ドルの最高値をつける。
2020年1月31日: イギリスが EU 離脱 (Brexit)。
2020年1月: 中国の新コロナウイルス騒ぎにより相場が下落。

2019年

2019年10月: 消費税を増税（8%→10％）。特に混乱は発生せず。
2019年6月20日: 日銀金融政策決定会合。
2019年4月1日: 午前11:30に新元号「令和」の発表。相場は前場は上がり続け、後場から下げるという展開になった。

2018年

2018年10月: 上場企業の株式の売買単位が100株に統一。
2018年9月26日: FOMC が今年3度目の利上げ（誘導目標金利 2%→2.25%）。円安が進む。漸進的な利上げ方針を維持。
2018年9月: 安倍自民党総裁が任期切れ→再任
2018年4月6日: マネックスがコインチェックの買収を正式に発表（36億円）。和田晃一良氏は取締役を辞任し、マネックスグループの勝屋敏彦氏が就任。仮想通貨事業の加速を目指す。
2018年3月8日: 金融庁が仮想通貨交換業者7社を行政処分。登録申請中のみなし業者3社が申請を取り下げ。
2018年2月10日: 黒田日銀総裁の続投が決定。
2018年2月5日: 米国でイエレンFRB議長が任期満了となり、次期議長としてパウエル氏が就任。1970年後半以降、初めて経済学の学位を持たないFRB議長となる。
2018年1月26日: 仮想通貨取引所 Coincheck で NEM (XEM) が600億円以上不正に引き出され、マウントゴックスに次ぐ閉鎖の危機が発生。

2017年

2017年12月12-13日: 米FOCM
2017年11月16日: 米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスがインド格付けを約14年ぶりに引き上げ（Baa3 から Baa2 へ）。
2017年11月: 第19回中国共産党全国代表大会
2017年9月19-20日: 米FOMC
2017年9月: 独連邦議会選挙
2017年6月13-14日: 米FOMC
2017年6月: 税制改正。年収 1000 万円超の給与所得控除の上限引き下げ。
2017年5月26日: 改正銀行法が成立。参議院本会議で可決、成立した（→2018年春に施行）。金融機関に対し、Open API 公開の努力義務を課し、いっそうの Fintech 拡大を目指す。API に接続する企業に対しては、登録制を導入する。
2017年5月7日: フランス大統領選挙（決選投票）
2017年4月23日: フランス大統領選挙（初回投票）
2017年4月: 改正銀行法を施行。従来、銀行が IT 企業に出資する場合は、銀行は 5% まで、銀行持ち株会社は 15% までという制限があったが、この制限を緩めて Fintech 関連企業への出資を行いやすくした。
2017年4月: 改正資金決済法を施行。消費者保護やマネーロンダリングの防止のため、仮想通貨の取引所に登録制を導入した。2014 年のマウントゴックスのビットコイン消失事件がきっかけ。
2017年3月15日: オランダ下院選挙
2017年3月14-15日: 米FOMC
2017年3月: 英が EU に離脱通告
2017年1月26日: NY ダウが史上最高値 20000 ドルを突破。トランプが大統領令を連発し、実行力が評価された。
2017年1月20日: ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任。
2017年1月: 税制改正。年収 1000 万円超の給与所得控除の上限引き下げ。

2016年 - ブレグジットの世界株安から、トランプ・ラリーによる株価上昇へ

2016年11月8日: 米大統領選。トランプなら円高、ヒラリーなら円安というコンセンサスだったが、トランプ当選後、急激な円安が進んだ。
2016年10月25日: JR 九州が上場。売り出し価格 2600 円。終値 2990 円。取引開始 36 分後が最高値の 3120 円。
2016年9月30日: OPEC が原油原産に合意と伝わり WTI が5％を超える上昇。2円程度円安が進む。
2016年9月22日: 日銀政策会合後、黒田総裁が金融緩和策を資金量（マネタリーベース）目標から、長期金利０％の目標に切り替えることを発表。2％の物価上昇を達成するまで資金供給を続ける方針。
2016年8月26日: ジャクソンホールでイエレン FRB 議長がアメリカの年内利上げを匂わす。一方で黒田日銀総裁は緩和姿勢を崩さず。1ドル100円から102円前後に上昇。
2016年8月4日: イングランド銀行 (BOE) が 2009 年以来７年ぶりの利下げ（過去最低の0.25%）を実施。さらに国債買い入れ枠を 600 億ポンド拡大（計 4350 億ポンド）。EU 離脱によって揺らぐ経済の安定化を目指す。
2016年7月29日: 日銀が ETF の買い入れを６兆円に倍増する追加緩和策を発表。もうこれしか手は残されていないのかという失望感から、４円ほど円高が進む（１ドル105円 → 101円）。
2016年7月: 東証マザーズ指数先物 が大阪取引所に上場。
2016年6月24日（イギリスの23日）: Brexit ショック。イギリスの国民投票により EU 離脱派が勝利。大方の予想を覆す結果となり、金融市場に激震が走る。大幅なポンド安が進み、それに連動してドル円も 106 円台から 99 円台まで急落。日経平均も 1300 円安と大幅下落し、先物市場でサーキットブレーカーが発動した。
2016年6月13日: イギリスの EU 離脱懸念が深まり、日本株安、円高基調が進む。
2016年5月30日: 安部首相が消費税の増税を19年10月に延期することを発表。日経平均は233円高で1カ月ぶりに1万7000円台を回復。
2016年5月: Fintech の拡大を促す改正銀行法が成立。参院本会議で自民、公明などの賛成多数で成立した。2017年4月に施行。
2016年4月17日: カタール・ドーハで 18 の産油国が増産凍結をめぐって協議。サウジアラビアがイラン抜きでの合意に反対したため、凍結は見送りとなり、原油価格が下落。
2016年3月25日: ミャンマーに証券取引所 (Yangon Stock Exchange) がオープン。まずは 1 銘柄のみで、取引は午前 11 時と午後 1 時の 2 回のみ。
2016年3月17日: FOMC が利上げペースの修正を発表し（年 4 回から 2 回へ）、2014年10月以来となる 1 ドル 110.668 円まで円高が進む。
2016年2月9日: 長期国債の金利がマイナスになる。
2016年1月29日: 日銀が金融政策として初のマイナス金利を導入（当座預金 -0.1%）。日本国債10年は、一時0.05％割れまで金利が低下。
2016年1月20日: 原油下落が進み 1 バレル 27 ドル台。日経平均の暴落が止まらない（底値 16000 円付近）。円高も進み、1 ドル 115 円台を付ける。
2016年1月: 税制改正。年収 1200 万円超の給与所得控除の上限引き下げ。債券（公社債）・公社債投信、外貨 MFF 等が 20.315% の申告分離課税となる。

2015年 - チャイナショック

2015年12月1日: 国際通貨基金 (IMF) が中国人民元の特別引出権 (SDR）採用を決定。2016年10月1日付で施行。人民元 SDR の構成比率 10.92%、ポンド 8.09%、円 8.33%、ドル 41.73%、ユーロ 30.93%。
2015年10月7日: 人民元が決済通貨として日本通貨を抜いて第 4 位になる。
2015年9月20日: フォルクスワーゲン (VW) がディーゼル車の排ガスチェックで不正ソフトを使用していたことが発覚。制裁金 2 兆円超。ディーゼルエンジンの触媒に使われるプラチナの市場にも大きな打撃を与え、世界の市場に影響した。
2015年9月24日: 東証 arrowhead（現物市場の取引システム）の更新。取引のスピードがこれまでの 2 倍になったといわれる。
2015年8月: チャイナ・ショック。中国株価の暴落により、世界中の株価が巻き込まれて大幅下落。リーマンショックのような明確なトリガはなかったが、加熱しすぎた中国株が一気に冷めた様相。ただし、年末には切り返した。
2015年8月: 人民元切り下げ。
2015年4月: 年金額の特例水準が解消され、マクロ経済スライド発動。
2015年1月: 北海ブレンド原油が 12 年ぶりの安値となる 1 バレル 27 ドル台をつける。
2015年1月15日: スイスフラン・ショック。スイス国立銀行 (SNB) が、対ユーロ相場に設けていた 1 ユーロ=1.20スイスフランの上限を撤廃したことにより、スイスフランが急騰。
2015年1月1日: 特例贈与財産による贈与税の優遇措置が開始される。20歳以上の子・孫が直系尊属から受けた贈与財産に関して、税率と控除を優遇。
2015年1月1日: 相続税の最高税率の引き上げ。相続額が 6 億円を超える人の税率が、50% から 55% に増加。相続財産のうち非課税とする額を 6 割に縮小。

2014年

2014年6月: 北海ブレンド原油が一時 1 バレル 115 ドル台。
2014年4月1日: 消費税率を 5% から 8% に引き上げ（2013年10月1日から9年6か月ぶり）。外税表示 (Tax-exclusive pricing) が 2017年3月31日まで認められた。
2014年2月28日: ビットコイン交換所のマウントゴックス社が破綻。
2014年: 東京証券取引所が呼値を段階的に適正化。例えば株価 3000 円の銘柄は、10 円単位で動いていたが、現在は 1 円単位になっている。
2014年: 円高が是正される方向へ。証券の税制優遇が終わり20％へ。NISA が始まる。
2014年1月6日: 株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所と株式会社日本経済新聞社が、株価指数として JPX 日経インデックス400 の算出を開始。

2013年 - 黒田バズーカ、バーナンキショック

2013年10月: 東京地方裁判所が松井証券に対して FX の約定が遅れたことによる賠償を命じる。NetFx によるあるユーザの強制ロスカットが 18 秒遅延したことにより、915 万円の損失が生じたが、10 秒を超えるタイムラグは合理的範囲を超えるとし、10 秒間の遅延による約 200 万円の賠償が命じられた。
2013年5月22日: バーナンキ・ショック。FRB のベン・バーナンキ議長が議会証言で量的緩和 (QE) からの出口戦略について始めて言及したことで、世界の金融市場が一時的に大混乱に陥った。雇用統計も5月、6月大幅改善され、米10年債の金利が上昇し始める。後に、ECB ドラギ議長の量的緩和の出口戦略の参考とされる（2017年6月27年ドラギショック）。
2013年4月: 日銀が量的・質的金融緩和を実施。物価上昇により実質金利が下がり、円安が進行。
2013年3月: EU によるキプロスの支援が決定。
2013年3月: キプロス政府の預金課税による取り付け騒ぎ。
2013年3月: 黒田東彦（はるひこ）氏が日銀総裁に就任。
2013年1月: 信用取引の証拠金規制緩和により、同じ資金で繰り返し往復売買が可能に（信用取引無限回転）。
2013年1月: 日銀が金融政策決定会合で、消費者物価指数 (CPI) の前年比 2% 上昇のインフレ目標を設定。物価安定によるデフレ脱却を目指す。
2013年1月1日: 株式会社日本取引所グループ (JPX) が誕生。株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が経営統合。
2013年: FX 業者がコピートレードを提供する場合、第一種金融商品取引業だけでなく、島助言・代理業の資格も必要になる。複数の FX 業者がミラートレードから手を引いた。

2012年 - 安倍内閣発足、アベノミクス発動

2012年11月14日: 党首討論で野田佳彦元首相が解散を宣言し、安倍内閣が発足。アベノミクス発動。
2012年11月: FRB が量的緩和政策の第３弾 QE3 を実施。雇用にターゲットを絞り、市場から MBS（住宅ローン担保証券）を買い取ることで、大量の資金を投入。NY ダウが上昇を続ける。
2012年6月: スペインが EU に支援を要請
2012年5月: ギリシャ総選挙で連立協議に失敗。ユーロ離脱の懸念が広がる。
2012年2月: ギリシャの第二次支援が決定。
2012年: 税制改革により、店頭 FX が総合課税から申告分離課税に（3 年の繰越控除も可能に）。

2011年 - 東日本大震災

2011年11月: 市場の圧力により、イタリアのベルルスコーニ政権が崩壊。
2011年10月: EU 包括戦略合意。EFSF の支援能力強化。
2011年9月6日: スイス国立銀行がスイスフラン高を止めるため、ユーロへの無制限介入を発表。
2011年8月: FX のレバレッジが最大 25 倍に規制。
2011年7月: EFSF の信用保証増額、および機能拡充。
2011年5月: ポルトガルの支援が決定。
2011年3月17日: 1ドル76円25銭を記録。
2011年: 東日本大震災。日本株が18%下落。

2010年 - ギリシャショック（欧州債務危機）

2010年11月: FRB が量的緩和政策の第２弾 QE2 を実施。米国債の購入に 6000 億ドルを投入（2010年11月〜2011年6月）。
2010年11月: アイルランドの支援が決定。
2010年10月: 金融 ADR 制度（裁判外紛争解決制度）が発足し、デリバティブ取引による被害が顕在化。
2010年8月: FX のレバレッジが最大 50 倍に規制。
2010年6月: EFSF の設立。
2010年5月: ギリシャの第一次支援が決定。EFSF の設立合意。
2010年11月: 東京金融取引所で日経平均を対象とした差金決済取引 (CFD) が開始。
2010年: 東証が次世代株式取引システム**「アローヘッド」**を導入。取引処理が劇的に高速化し、取引手法が変化。アルゴリズムによる取引が主流となり始める。
2010年: マウントゴックス社がマジック・ザ・ギャザリングのカード交換事業から、ビットコイン交換事業に転換。
2010年: 中国とロシアが、互いの通貨である元、ルーブルを使って貿易を開始。
2010年: ギリシャショック。ギリシャの赤字隠しが発覚し、ギリシャ国債が暴落（欧州債務危機）。

2000年代 ─ 聖域なき構造改革、世界金融危機

2001 年に小泉内閣が発足し、聖域なき構造改革が掲げられます。郵政民営化などにより不良債権処理が進み、円安を背景に輸出企業が大きく利益を伸ばしました。 2008 年にはリーマンショックが発生し、それ以降、世界的に低金利政策が採られるようになりました。

2009年12月: 政府が中小企業金融円滑化法を施行。金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律で、これにより、多くの中小企業の債権返済負担が軽減された。当初2年の予定だったが、2度の延長で2013年3月まで継続した。
2009年10月: 欧州債務危機の始まり。ギリシャの財政赤字の粉飾が発覚し、欧州全体に影響が広まった。
2009年3月: 日経平均がバブル後最安値を更新。
2008年11月: アメリカ FRB が量的緩和政策の第一弾 QE1 を実施（2008年11月〜2010年6月）。サブプライム・ローン問題の発端となった MBS（住宅ローン担保証券）に１兆2500億ドル、米国債に 3000 億ドルなどが投入される。
2008年11月: 民主党のオバマが大統領に選出。
2008年9月: アメリカ最大の証券会社メリルリンチが破綻。バンク・オブ・アメリカに買収される。
2008年9月: 世界金融危機。リーマン・ショック。2008年9月15日、AAA の格付けを受けていた大手投資銀行のリーマンブラザースが、行き過ぎたサブプライムローンなどを原因に経営破綻。2008年9月29日、米国下院が緊急経済安定化法案を否決し、世界中の株価が大暴落。ダウ平均株価は市場最大の 777 ドルの下落を記録。2009 年まで影響が続く。ゴールドマン・サックスは連邦準備銀行 (FRB) の管轄下に入った。
2008年4月: 四半期決算が法制化。監査法人の監査を受けた上で、45日以内に開示が必要となった。
2007年: 郵政民営化。日本郵政グループが発足。
2007年: サブプライムローンが問題視され始め、なぜか日本株が一番下がった（約10%の下落）。
2007年: リーマンブラザーズやゴールドマンサックスの CEO の収入が 70 億円を超える。
2006年7月: 大阪証券取引所が ミニ日経平均先物 を上場。
2006年6月: アメリカの中央銀行の政策金利が 5.25 ％まで上昇し、政策金利に連動する住宅ローン金利が上がり始める。住宅価格暴落の前兆。
2006年5月1日: 会社法が施行。有限会社が廃止される。
2006年5月: 貸借対照表 (B/S) の「資本」が「純資産」に名称変更（新会社法施行）。
2006年: 年金運用が財務省の資金調達部から GPIF に衣替え。
2006年1月1日: 東京三菱銀行と UFJ 銀行（三和銀行と東海銀行）が合併し、三菱東京 UFJ 銀行が誕生。
2006年: ３メガバンクが公的資金を完済。
2006年: ライブドアショック。全銘柄が取引停止。海外には波及せず、日本以外の株は順調。
2005年: 自民党が圧勝（296議席）で日本株が絶好調。
2005年: 三菱東京フィナンシャル・グループと UFJ ホールディングスが経営統合し、三菱 UFJ フィナンシャル・グループが発足。３メガバンク体制が確立した。
2005年: 既存 FX 業者および新規参入業者に対して、金融先物取引業者としての登録を義務付け。ブラックな FX 業者が排除された。
2004年: ３大金融グループ（UFJ、三井住友、みずほ） が誕生。1999年から2005年にかけ、主要行が３メガバンクグループに集約され、バブル崩壊の不良債権問題を乗り切ることとなる。トヨタなどの日本経済が順調。
2004年: UFJ 銀行元幹部らの不良債権隠し（検査忌避）が明らかになり、金融庁から刑事告発を受けて逮捕者が出る。これを機に三菱東京 FG との統合が加速した。
2003年6月11日: 日本の長期金利が史上最低の0.430％を記録。機関投資家が株式から国債に資産を移動させたため。
2003年: 日銀総裁として福井俊彦が就任。
2003年: 世界経済会議（通称ダボス会議）。
2003年: 銀行の不良債権処理が終わり（失われた10年の終わり）、日経平均は 7603 円で下げ止まった。
2002年: 住友銀行とさくら銀行が合併し、三井住友フィナンシャルグループが設立。
2002年2月: いざなみ景気（〜2008年2月）。
2001年10月: 単元株制度の導入。一単元を何株とするかが自由になった。
2001年9月: 9.11 同時多発テロ。世界的に株価が暴落。NY 市場は9月17日に取引を再開したが、685 ドルの大暴落。ブッシュはさらなる景気後退を防ぐために金利を下げ続け、6.5％だった金利は 2003年6月には１％まで低下。インフレ率よりも下がり、住宅バブルの兆しとなる。
2001年7月: 日経平均連動型上場投資信託 (ETF) の取引が東証と大証で開始。
2001年: エネルギー企業大手のエンロンの粉飾決済が暴露される。株価は７ドルから６セントに暴落。
2001年: アルゼンチンがデフォルトを宣言。国債の価値が30％に低下。新規国債への交換が実施された。
2001年: 京都証券取引所が大証に吸収合併。
2000年5月9日: 東証アローズがオープン。
2000年3月: 日本の上場企業に連結決算の公表が義務付けられる。連結キャッシュフロー計算書の開示が義務化。
2000年: 広島／新潟証券取引所が東証に吸収合併。
2000年: チェース・マンハッタン銀行 (1955〜) が JP モルガン銀行と合併し、JP モルガン・チェース となる。
2000年: 金融監督庁が金融庁に改組。

1990年代 ─ バブル崩壊、金融システムの空洞化、日本版金融ビッグバン

1991 年の 2 月からバブル崩壊が始まり、株価や地価、住宅価格の下落が始まりました。 1992 年に発足した橋本内閣以降の政権では、金融システムの再建が課題となりました。 1995 年には金融機関の経営破綻まで起き始め、金融市場への不安が広がっていきます。

1999年10月1日: 株式の売買委託手数料が小口も含めて完全自由化。
1999年4月30日: 東京証券取引所の立会場が閉場。
1999年: アメリカでグラス・スティーガル法が一部撤廃。商業銀行の証券取り扱いが解禁。
1999年: 東証マザーズが新設される。
1999年10月: 住友銀行、さくら銀行が合併を発表。2002 年に三井住友フィナンシャルグループを設立。
1999年8月: 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が経営統合。
1999年7月: 金融監督庁が金融検査マニュアルを公表。不良債権をあぶりだす検査官たちは、銀行に恐れられた。
1999年3月: 大手銀など 15 行に公的資金を投入。
1999年2月: ゼロ金利政策（日銀の速水優が短期金利を「ゼロでもよい」と発言したことから）。無担保コール翌日物を0.15％に誘導することを発表。
1998年12月: 日本債権信用銀行が経営破綻。
1998年10月: 日本長期信用銀行が経営破綻。
1998年10月 外国為替及び外国貿易法（外為法） の改正。外国為替市場に、政府が認可した外国為替公認銀行だけでなく、一般企業や個人も参加できるようになった。街角で 1 ドルショップが流行した。
1998年7月1日: 東証が TDnet (Timely Disclosure network) と呼ばれるコンピューターシステムによるディスクロージャー情報の提供を開始。
1998年6月: 大蔵省接待汚職事件をきっかけとして、大蔵省から金融機関の検査・監督機能を分離し、金融監督庁を発足。柳沢伯夫が金融担当相を務めた。
1998年3月: 大手銀など 21 行に公的資金を投入。
1998年4月: 売買代金 5000 万円を超える部分の手数料を自由化。
1998年1月: 大蔵省接待汚職事件。大蔵省が、銀行や証券会社から過剰な接待を受けていたことが明るみになる。ノーパンしゃぶしゃぶが連日ワイドショーで取り上げられる。
1998年: 金融システム改革法（金融の自由化と活発な競争：日本版ビッグバン）。証券業が免許制が再び登録制に。
1998年: ロシアがデフォルト。ロシアの借金が膨らみ、ルーブル建ての国債がデフォルトに陥った。
1998年: 東証の立会場取引が終了。店頭市場と取引所市場の同格化。
1997年11月: アジア通貨危機、バブル崩壊により、金融機関が立て続けに破綻（山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行）。都市銀行すら破綻するという事実が日本経済に衝撃を与えた。以降、2000年代前半まで銀行の破綻が相次ぐようになる。
1997年7月: タイの通貨バーツが暴落し、アジア通貨危機が発生。アジアの金融期間が相次いで破綻し始める。IMF が緊急融資。
1997年5月: 総会屋に対する利益供与事件。野村證券が総会屋関連企業への損失補てんを行い、証券取引等監視委員会に告発される。
1997年3月: タイの通貨バーツが変動相場制へ移行。ドルペッグ制を根拠に集まっていた資金が引き上げられ、急激なバーツ安が進んだ。IMF への支援要請も行われ、アジア新興国からの資金引き上げを招いた（→アジア通貨危機）。
1997年: 大証・東証で 株券オプション の取引を開始。
1997年: 大証の立会場取引が終了。
1996年1月1日: 社債の適債基準が撤廃。
1996年: 橋本龍太郎内閣による日本版金融ビッグバンが始まり、金融商品が急速に広まる。金融持ち株会社や投資信託の銀行窓販が解禁され、現在の金融業界の基盤ができあがった。
1996年: 三菱銀行と東京銀行が合併し、東京三菱銀行が誕生。
1995年4月19日: 1ドル79円75銭を記録。
1995年: 住専（住宅金融専門会社）処理に 6,850 億円の公的資金を投入。住専 7 社合計で 64 兆円の損失が明らかとなった。
1995年: GPIF が保有資産のうち、外国債権を 0 にしようと動く。100 円から 80 円まで円高が進む。
1995年: 戦後初めて、銀行界で兵庫銀行が破綻。バブル崩壊による不良債権が原因となった。最後の貸し手、日銀による日銀特融が実行され、各支店に現金が運び込まれる光景が世間に衝撃を与えた。
1995年: ETF 第1号である「日経 300 株価指数連動型上場投信」が上場。
1994年4月: 売買代金 10 億円を超える大口取引について手数料自由化。
1994年: メキシコ通貨危機。IMF が緊急融資。
1993年: タイがバンコク・オフショア市場 (BIBF) を創設。バーツ経済圏構想により、アメリカとベトナムの間に入って儲けようとしたが、アメリカとベトナムは直接やりとりを始めた。そこで BIBF は海外からの資金調達の窓口という役割を持つことにした。
1993年: アメリカ国債が大暴落。債権メルトダウン。
1993年: 銀行系証券会社３社が設立。
1992年末: 不動産価格がピーク時から 60 ％以上の下落。銀行が多額の不良債権（60兆円）を抱えることとなり、失われた 10 年が始まる。銀行には、企業へ融資する余裕がなくなった。
1992年: 金融制度改革法。
1992年: 証券取引等監視委員会が発足。
1992年: バブル崩壊。
1991年: 東京金先（東京金融先物取引所、現：東京金融取引所）で 通貨（米ドル・日本円）先物取引 が開始。
1991年: 損失補てん事件。手数料の自由化の引き金となる。
1991年: オメガリサーチ社から TradeStation がリリース。
1990年9月: シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME) で日経平均先物、先物オプション取引を開始。
1990年: 東証で 国債先物オプション市場 が開設。
1990年（平成2年）3月: 大蔵省から金融機関に対して 「総量規制」 が通達される。不動産への融資が制限され、不動産価格が下がり始める。

1980年代 ─ 増税なき財政再建、規制緩和、バブル

70 年代に経済成長の鈍化する中で財政拡大を行ったため、国の借金は 1980 年までの 10 年間で 25 倍になりました。1980 年時点での国債残高は 70 兆円に達します。

中曽根内閣（1982年発足）では、財界からの圧力により「法人増税なき財政再建」が進められます。国鉄、電電公社、専売公社の民営化、規制緩和による輸入増加、低金利政策による内需拡大などにより民間の活動は軌道に乗ります。86 年からは経済は好況に転じましたが、これがバブル景気へと繋がります。

1980 年代は日米の自動車摩擦で幕を開けました。81 年に日本が輸出自主規制しましたが、以降はアメリカでの現地生産に切り替えるメーカーが増えていきます。

1989年末: 日経平均株価が史上最高値の 38,915 円を記録。
1989年12月: ゴルバチョフとジョージ・ブッシュ（パパブッシュ）が冷戦の終結を宣言。
1989年6月: 大阪証券取引所で 株価指数オプション（日経平均・TOPIX オプション） が上場。
1989年5月: 日銀総裁の三重野康が不動産価格の高騰を沈静化するため、公定歩合（政策金利）を上げ始める。
1989年: 三重野康が日銀総裁に就任。大蔵省 OB から日銀 OB にバトンタッチ。
1989年: ソニーがコロンビアピクチャーズを 34 億ドルで買収。三菱地所がマンハッタンのロックフェラーセンターを 10 億ドル以上で買収。
1989年: 東京金先（東京金融先物取引所、現：東京金融取引所）で 金利（ユーロ円 3 か月金利）先物市場 が開設。
1989年（平成元年）: 日本で 消費税 が導入される。
1989年: 東西冷戦の崩壊。日本の バブル経済が頂点 に達する。
1988年（昭和63年）: BIS（国際決済銀行）において、銀行の自己資本比率を設定しようというバーゼル合意の原案が提出される。このとき日本はバブルで、銀行の自己資本比率はわずか３％にすぎなかった。バーゼル合意により、日本の市中銀行の勢いを止める流れが現れた。
1988年9月: 大阪と東証で 株価指数（日経平均・TOPIX）先物市場 が開設。
1988年: ロシア危機。同時に LTCM というヘッジファンドが破綻。LTCM は大幅なドル買い円売りを行っていたため、その破綻によって円高が進む。
1988年: バブル景気（〜1990年）。
1987年: ブラックマンデー。1987年10月19日に史上最大規模の世界的株価大暴落。ダウ・ジョーンズ工業株 30 種が 22 ％下落した。オプション取引や LBO (Leveraged Buyout) などが原因と言われている。
1987年: 国鉄の分割、民営化が行われ、JR グループが発足。
1987年: 民営化された NTT 株が上場。売出価格 119 万円が、数週間で 318 万円になり、株式投資が注目を浴びるようになった。NTT の時価総額は一時的に 50 兆円を超えた。
1986年（昭和61年）末: 先進国の中央銀行が低金利政策を始める。日本銀行は戦後最低の公的歩合 2.5 ％を設定。
1986年9月: シンガポール国際金融取引所 (SIMEX、現シンガポール取引所SGX）で日経平均先物取引を開始。
1980年代: 銀行が個人向け住宅ローンに力を入れ始める。

—- 1980年代後半: 経済がバブル化 —-

1985年5月: 日本経済新聞社がダウ・ジョーンズ社と合意し、日経ダウ平均の名を日経平均株価に変更。
1985年）: 日銀総裁の前川春雄が、中曽根内閣に前川レポートを提出。**「金融・資本市場の自由化」**について示され、後の金融ビッグバン (1996) に繋がる。
1985年9月: プラザ合意。ドル安に向けた協調介入。円高トレンドが開始し、以後３年間で 260 円から 120 円代まで円高が進むことになり、日本のバブルのきっかけとなる。
1985年5月: 東証の立会場が、現在の場所に映され、電光掲示板などが取り入れられる。
1985年: 東証に 国債先物市場 が開設され、長期国債（10 年標準物）先物の取引が開始。
1985年: 電電公社・専売公社の民営化（NTT・JT）。
1984年: 日米円・ドル委員会報告書。大口預金金利の自由化などを提言。金融派生商品が生まれる。国内市場の解放を宣言し、東京市場が世界三大市場の１つとして認識された。外国銀行の信託業務への参入や、外国証券会社の東証会員権取得について合意。
1984年: 日米農産物交渉（オレンジ・牛肉）。
1983年: シカゴ・ボード・オプション取引所 (CBOE) で 株価指数 (S&P100) オプション取引 が開始。
1983年: WTI が上場。
1983年: 大量の国債を消化するため、国際窓口販売が銀行にも認められるようになった（これまでは証券会社のみ）。
1982年: シカゴ商品取引所 (CBT) で T-Bond（米国財務省証券）先物オプション取引 が開始。
1982年: シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME) で 株価指数 (S&P500) 先物取引 が開始。
1982年: フィラデルフィア証券取引所 (PHLX) で 通貨オプション取引 が開始。
1982年: 中曽根内閣が発足。
1981年: 対米の自動車輸出を自主規制。
1981年6月: 銀行法が制定。普通銀行に関して規定された（→ 2017年4月に改正銀行法が施行）。
1980年代: リクルート事件。リクルートが子会社の未公開株を、政治家や官僚たちに渡していた。
1980年: 外為管理法の改正。日本企業の海外の金融商品や不動産への投資が自由化。
1980年: 日本の自動車生産が世界一になる。
1980年（昭和55年）: 鈴木内閣が発足。

1970年代 ─ 列島改造計画

60 年代には日本の経済成長が進みましたが、その発展は大都市に集中していました。そこで、田中角栄 (72年から首相）の「日本列島改造計画」では、大都市と地方のインフラの格差是正が掲げられました。しかし、企業が投機目的で地方の土地を購入したため、73年には地価の急騰が発生します。

197X年: IMF は実質的に発展途上国の債務解決や、途上国の資金援助機関として機能するようになる。
1979年: 第二次オイルショック。原油の輸入にはドルが必要なため、円安ドル高が進む。
1977年: シカゴ商品取引所 (CBT) で T-Bond（米国財務省証券）先物取引 が開始。
1975年5月: 日本経済新聞社がダウ・ジョーンズ社と独占契約し、日経ダウ平均として算出を開始。
1975年: シカゴ商品取引所 (CBT) で GNMA 債（政府抵当金庫債）先物取引 が開始。
1975年: 日本の赤字国債が本格化。
1974年: アメリカ政府がエリサ法（従業員退職所得補償法）を議会で可決。後に 401(k) 法として知られるようになる。
1974年: 狂乱物価が発生。72年から発生していた物価上昇に第一次オイルショックが重なり、物価が暴騰した。国民総生産 (GNP) がマイナス成長になる。
1973年: シカゴ・オプション取引所 (CBOE) で世界初の 株券オプション取引 が開始。
1973年: 第一次オイルショック。1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発し、原油価格が高騰。イスラエルに肩入れしたアメリカに対して、アラブ諸国が反発した。
1973年: ドル円が 変動為替相場制 に移行。1ドル=360円の時代が終わり、1 ドル 260 円まで円高になる。
1973年: シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME) で 通貨の先物・オプション取引 が始まる。
1972年: 佐藤首相が退陣し、田中角栄 が首相となる。 日本列島改造論 が出版される。
1971年8月: アメリカ（ニクソン大統領）が金・ドルの固定比率による交換を突然停止（ニクソン・ショック／ドル・ショック）。円レート切り上げの圧力により、1971 年末には、1 ドル 308 円まで切り上げられた（スミソニアン体制）。
1971年7月: 日本短波放送（現日経ラジオ社）が「NSB225種修正平均」の名称で算出を開始。
1970年7月: 東証が「東証修正平均株価」の算出を中止、日経グループが引き継ぐ。

1960年代 ─ 国民所得倍増計画

1960 年に発足した池田内閣により「国民所得倍増計画」が決定され、10 年間で GNP を 2 倍にするという高い経済成長目標が掲げられました。経済成長には資源や機械の輸入が欠かせませんが、そのための外貨を獲得するため、政府はまずは輸出を増やそうとしました。 GNP の 2 倍到達は計画よりも早く、1967 年に達成されました。

60年代後半は、日本の経済成長が続く一方で、米国の貿易赤字が膨らみました。これが、後の米国からの円レートの切り上げの圧力につながります。

1969年7月: 東証が時価総額を利用する東証株価指数の算出を開始。
1969年: 日本の国民総生産 (GNP) が世界第 2 位になる。
1968年: 大気汚染防止法、騒音規制法が公布される。
1968年: 証取法の改正。証券会社が免許制になる。
1968年: 都市銀行が定義され、第一銀行や三井銀行など 13 行がそこに分類された。
1967年: 神戸証券取引所が閉鎖。
1965年: 赤字国債を発行。いざなぎ景気（〜1970年）。
1965年: ベトナム戦争が本格化。
1965年: 証券恐慌。
1964年: 日本が OECD に正式加盟。
1964年: 東京オリンピック。
1960年（昭和35年）: 国民所得倍増計画が決定。

1950年代 ─ 経済の安定

50年代後半は、鳩山一郎内閣と岸内閣により、安定を重視した政策が進められます。

1959年: 貿易自由化が開始。
1958年: 岩戸景気（〜1961年）。
1957年: 公定歩合の引き下げ。なべ底不況（〜1958年）。
1955年: 日本が GATT に加入。神武景気（〜1957年）。
1955年: ロックフェラーのナショナル・シティ・バンクが、ファースト・ナショナル・バンクを吸収。現在のシティ・グループの元となる。
1955年: チェース・ナショナル・バンクがマンハッタン銀行と合併し、チェース・マンハッタン銀行 となる。
1953年: 朝鮮戦争が休戦。
1952年: 日本が IMF・世界銀行に加盟。交換レートは 1 ドル = 360 円。円は 360 度ということで、360 円に決まったという説あり。
1952年: **ECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）**が発足。加盟国はフランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの 6 ヵ国。EU の前身となる。
1951年（昭和26年）: 証券投資信託法が制定される。
1950年代: アメリカ黄金時代。自動車や鉄鋼の生産で世界の半分以上をアメリカが占める。アメリカ大統領は 34 代ドワイト・アイゼンハワー（任53-61）。
1950年9月7日: 東京証券取引所が「東証修正平均株価」の算出・公表を開始。現在では「日経平均」と呼ばれている。連合国軍総司令部 (GHQ) の要請を受けて、取引所再開時の 1949 年 5 月にさかのぼって算出された。

1940年代 ─ 終戦、傾斜生産方式、復興インフレ

終戦後は何はともあれ経済復興が急務でした。第一次吉田内閣は石炭・鉄による産業を重視した傾斜生産方式を決定します。国が復興金融公庫を設立し、石炭・鉄鋼産業に過剰に融資を行ったため、マネーサプライが増え、復興インフレが発生します。消費者物価指数は 45 年から 49 年にかけて 100 倍に膨らみました。

1949年4月: 東京証券取引所での立会がスタート。戦後相場が始まる。
1949年: 金融商品取引所が再開される。
1949年: 日本で復興インフレが発生し、45年から49年の間に消費者物価指数 (CPI) が 100 倍となった。米国からデトロイト銀行頭取のジョセフ・ドッジが派遣され、金融引き締め政策（ドッジ・ライン）が提案される。1 ドル 360 円の単一為替レート。
1948年: 証取法が制定。
1947年: マーシャル・プラン（ヨーロッパ復興計画）。33代大統領ハリー・トルーマン (任45-53) は、議会でソ連との対立を表明（45年からの米ソ冷戦継続）。西欧諸国への大規模援助を行うことにより、長期的にソ連の影響力を排除し、アメリカの勢力圏を広げようとした。プランの名前は、ジョージ・マーシャル国務長官（日本の外務大臣に相当）から。日本もアメリカのドル散布により復興を果たす。
1946年10月: 財閥解体により経済の民主化が図られる。アメリカ軍の憲兵 (MP) の立会いのもと、持株会社整理委員会の手に旧財閥の証券が移される。
1946年: 東京株式取引所が GHQ（連合国総司令部）に接収され 1952 年まで宿泊施設として使用されることになる。
1946年: 第一次吉田内閣により、傾斜生産方式が決定される。限られた資源、資産を石炭・鉄鋼産業へ集中投下した。
1946年: 横浜正金銀行（1879年〜）が東京銀行となる。現在の三菱東京 UFJ 銀行の母体のひとつ。
1946年: 日本で2度目の預金封鎖。
1945年: 終戦。連合国（アメリカ、イギリス、フランス側）の勝利。
1944年: ブレトンウッズ会議。アメリカの保養地ブレトンウッズに、連合国44カ国の代表が集まった。戦争に勝ったとしても、イギリスやフランスは経済的に疲弊しており、アメリカの貿易相手として機能しない。そこで、まずは各国の通貨を安定させるために **IMF（国際通貨基金）**を設立。各国通貨とドルを一定のレートで交換するドル本位制を確立し、ドルは基軸通貨 (key currency) となった。
1943年（昭和18年）: 日本証券取引所法が施行。日本証券取引所が設立。

—- 戦後 —-

1942年（昭和17年）: 戦時金融公庫。
1941年12月: 太平洋戦争。日本がハワイの真珠湾、イギリス領のマレーを攻撃して太平洋戦争が始まる。

1930年代

1939年9月: ナチスドイツがポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まる。アメリカは再びイギリスに軍事物資を輸出し、軍事産業が発達。ジープやトラックの生産により、GM やフォードは息を吹き返す。
1938年: 起債市場が臨時資金調整法の対象となり、証券市場が沈滞。
1937年: 日中戦争。
1936年2月26日: ニ・二六事件。日銀総裁だった高橋是清が陸軍の青年将校に暗殺される。
1934年: アメリカの証券取引法により、証券取引委員会 (SEC: Securities and Exchange Commision) が設立。
1933年: 32代フランクリン・ルーズベルト大統領 (任33-45) の誕生により、ニューディール政策 が開始される。世界恐慌による失業者を救うため、TVA（テネシー渓谷開発公社）などを設立。ドルを大量に刷って財源を確保するため、金本位制を停止し、管理通貨制度へ移行した。
1933年: アメリカでグラス・スティーガル法が制定。一般の商業銀行が証券を売買することが禁止された。
1932年: ドイツの失業者数 600 万人を超える。
1931-1932年: 世界恐慌への対策として、イギリスがブロック経済を発動。イギリス首相はラムゼイ・マクドナルド。インド、カナダ、オーストラリアなどの植民地、自治領だけで経済を回し、アメリカなどには高い関税をかけて領域外から商品が入ってこないようにした。結果的に世界の経済活動はさらに縮小することになる。一方で、資源を持たないドイツ、イタリア、日本は、イギリスのブロック経済に反対し、第二次世界大戦の経済的要因となる。
1931年: オーストリア初の国際金融危機。ヨーロッパで取り付け騒ぎが発生。
1931年: イギリスが金本位制から離脱。
1930年6月: アメリカで関税法「スムート・ホーリー法」が成立。約2万品目以上に対して大幅な関税の引き上げを行い、1932年には米国の平均関税率は約59％に上昇。報復関税により貿易戦争に発展。

1920年代

1929年: アメリカの株価暴落による世界恐慌（暗黙の木曜日）。10月24日午前10時25分、当時最大の企業であったゼネラル・モーターズ (GM) 社の株価が 80 セントも暴落し、世界的な混乱を引き起こした。ダウ・ジョーンズ工業株 30 種平均は 12.8 ％の下落し、翌週の10月29日までに 30 ％以上下落した（悲劇の火曜日）。混乱はイギリスにも波及し、その後の世界的な経済混乱が第二次世界大戦を招くこととなる。大統領は第31代ハーバート・フーヴァー (任29-33)。
1927年: 昭和金融恐慌。預金の取り付け騒ぎが起こり、経営力のない銀行の淘汰が進む。日本における1度目の預金封鎖。
1925年: FRB がイギリスの要請により、金利を 4 ％から 3.5 ％に下げ、投資熱が加速。
1924年: 松方正義が死去（享年90歳）。
1923年: 関東大震災。

1910年代

1919年: 三菱為替店（1880〜）が三菱銀行となる。
1914-18年: 第一次世界大戦し、ヨーロッパ諸国が疲弊。ドイツは対戦中に大量の国債を発行し続け、ハイパーインフレーションを招く（月率３万％の物価上昇）。その後、デノミネーションにより、新通貨レンテンマルクを採用（＝旧通貨１兆パピエルマルク）。アメリカがドイツに復興資金を注ぎ込み、ドイツは難を逃れた。アメリカは友好国だったイギリス、フランスに軍事物資を輸出し、空前の繁栄を遂げる。石油・自動車・電機・航空などが成長。
1913年: アメリカで連邦準備法が制定され、中央銀行である **FRB（連邦準備銀行）**が設立される。
1913年: アメリカで米国憲法修正十六条が採択され、所得税が毎年取り立てられるようになる。
1911年: 高橋是清が日銀総裁に就任。
1904年: 東京株式取引所に上場されている株式数が 112 銘柄に到達。
1904年: 日露戦争が勃発。
1902年（明治35年）1月: 日英同盟が締結し、松方正義がイギリスへ渡る。後の日露戦争 (1904) の準備だとされている。

1800年代

1897年: 日本が金本位制へ移行。
1896年: 第一国立銀行（1873年〜）が第一銀行普銀となる。
1896年: 米ニューヨーク・ダウ株価指数の算出が開始。1928 年以降は 30 銘柄（ダウ工業株 30 種平均）で構成されているが、1896 年の開始時は 12 銘柄で算出されていた。
1895年: 住友銀行が設立。
1893年: 取引所法が施行。戦前の株式取引所を規定する基本法となる。
1885年: 内閣制度が創設。
1882年: 松方正義により日本銀行が設立。国立銀行から貨幣発行権を奪った。
1880年: 岩崎弥太郎 (1835-85) が三菱銀行の前身となる三菱為替店を設立。
1879年: 大隈重信のもとで**横浜正金銀行（しょうきんぎんこう）**が設立。正貨（せいか）を市中に流通させ、不換紙幣を償却することが目的だった。
1878年: 株式取引所条例が施行。渋沢栄一（資本主義の父）と大隈重信により、東京株式取引所、大阪株式取引所が開設される（後の東京証券取引所、大阪証券取引所）。
1876年: 行名に数字の入ったナンバー銀行の設立が相次ぐようになる（第四銀行、七十七銀行、八十二銀行など）。
1876年: 三井銀行が設立。
1874年: シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME) が設立。
1874年: イギリスで所得税が国民から毎年取り立てられるようになる。
1874年: 株式取引条例が施行。
1873年: 大隈重信らにより、日本初の国立銀行（東京第一国立銀行）が設立される。伊藤博文によるワシントンの銀行制度視察の結果が国立銀行条例に反映された（要するにファースト・ナショナル・バンクを真似したということ）。
1873年（明治6年）: 大隈重信が大蔵卿に承認。日本経済における最重要人物となる。
1861年: アメリカ南北戦争。戦後、東西を結ぶ大陸横断鉄道が開通。
185X年: アメリカの工業生産額が、農業生産額を上回る。
1835年: ヤコブ・リットルにより 空売り の考え方が発見される。
1803年: ナポレオン戦争（フランス vs イギリスなど）。

1700年代

1789年: フランス革命（皇帝ナポレオンが登場）。
1783年: アメリカが独立（イギリスとの独立戦争）。当初のアメリカ人口は約 300 万人、日本の人口は 3000 万人だった。
1776年3月: アダム・スミスの『国富論』が出版され、ベストセラーとなる。富の性質について語られた。
1773年: ロンドン証券取引所 が創設。それまでの株式取引は主に相対で行われていた。
1775〜1783年: アメリカ独立戦争。フランスが財政難となり、増税実施。後のフランス革命の原因となる。
1760〜1830年: イギリス産業革命。蒸気機関の発達により、鉄道会社の株式がブームになる。
1730年: 大阪で世界初の先物取引所である 堂島米会所 が開設。
1720年: 英仏同時バブル。
1701〜1714年: スペイン継承戦争（イギリス vs フランス）。戦争による出費で、イギリスの財政が破綻寸前になる。

1600年代

1694年: イギリスの中央銀行**「イングランド銀行」**が設立。
1688年: イギリスで名誉革命。政府に対するチェックシステムが確立し、立憲君主制が始まる。
1687年: イギリスで起業ブーム。株価が急騰。
1637年: オランダのチューリップバブルが破綻。
1602年: 世界初の株式会社 オランダ東インド会社 が設立。

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